スポーツ事業の継続支援補助金についての情報

2020-06-24

こんな方におすすめ

レイコ

スポーツ界に新しい補助金制度が発表されています

博士

生き残りをかけてどんどん活用すべきじゃ

新型コロナウイルス感染症の対策助成金として、スポーツ庁から新しい情報が発表となっています。

その名は「スポーツ事業継続支援補助金」です。

小規模の事業者や個人事業主が対象ですが、どんどん活用していきたい補助金です。

スポーツ事業継続支援補助金とは

スポーツ庁によれば、「新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人自事業主に対し、感染対策をとりつつ、活動の再開・継続を行うための積極的取組に必要な経費を支援する」制度です。

スポーツに関する物・サービスを提供する事業を行っている、常時従業員数20人以下の一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、社会福祉法人、NPO法人又は任意団体
※会社及び会社に準ずる営利企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）は対象外

スポーツに関する物・サービスを提供する事業を行っている個人事業主（フリーランスを含む。）

株式会社や合同会社は対象外となっています

（１）以下の①～③のいずれかの取組（複数可）
① スポーツ実施者、観客等の回復・開拓のための取組
② スポーツ大会又は教室の運営等の事業活動の継続や回復のための取組
③ 雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化のための取組

（２）（１）の取組と併せて行う、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取組

上記（１）の経費 2/3（上限100万円）
※ 補助対象経費の 1/6 以上を、ICTを活用した非対面型事業モデルへの転換やテレワーク環境の整備に充てる場合は3/4 に引き上げ

（２）の経費定額（上限50万円） ※ ただし（１）の補助額が上限
◆ （１）（２）合計の上限額は150万円
◆ 共同事業の場合、【共同事業者数×150万円】で 1,500万円が上限

6月22日時点では明確に示されていません。

昨日お問合せしたところ概要を詰めている段階で、7月上旬には具体的な申請方法を提示できるとの説明でした。

問い合わせ先として下記の電話番号が示されています。

スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付　スポーツ人材係 03－6734－2045

新型コロナウイルス感染症でどの企業も売り上げが減少に、事業継続の危機に合っていると思います。

また、今後も売り上げが７０～８０％で推移すると想定され、第２波、３波に対して、十分な対策を行うべきです。

今回は株式会社が対象ではなく、社員数２０名以下の特定の企業や個人事業主が対象となっています。
今後は下記のサイトで申請方法を確認し、締め切り期限を守って、しっかりと提出していきましょう。