こんな方におすすめ
- 持続化給付金を活用する方
- 売り上げが落ち込んでいる法人、個人事業者
緊急事態宣言が５月７日以降も延長される報道もあり、Ｊリーグも６月７日までの試合延長を発表しています。
まずは生き延びること。どんな助成金、補助金でも活用してキャッシュをつなぎましょう。
その中、国の新型コロナウイルス感染拡大対策のための補正予算が4月30日、参議院本会議で成立しました。これにより、経済産業省は持続化給付金についてのお知らせを発表、5月1日から申請を受け付けます。
事業者からいうと200万円もらったからと言って、現状の状況が変わるわけではないでしょう。
が、スポーツチームに限らず、法人、個人事業者はぜひ活用していきましょう。
持続化給付金について
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
給付額
最大、法人は２００万円、個人事業者は１００万円です。
ただし、昨年１年間の売り上げからの減少分を上限としています。
◇売り上げ減少分の計算方法
前年の総売り上げ（事業収入）－（前年同月比▲５０％月の売り上げ×１２か月）
持続化給付金の主な要件
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者
２．2019年以前から事業による収入をえており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
３．法人の場合は
・資本金の額または出資の総額が10億円未満、または
・上記の定めのない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
そのほか、特例もございます。申請要綱等をご確認ください。
持続化給付金の申請方法
経済産業省の持続化給付金のページに掲載されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
動画で解説もされていますので、申請前に一度ご確認ください。
◆基本情報
◆申請情報
給付金を活用しキャッシュの保持を
持続化給付金は事業の継続をサポートする助成金の一部です。
通常２週間程度で給付されるようです。
事業が再開できないこと、いつ再開できるという目途がつかないことが一番つらいことですが、申請書類もできる限り簡易なものになっていると感じますので、まずは事業を継続していきましょう。