こんな方におすすめ
- コロナの影響で試合が実施できないのにスポンサー料は払うのか
- 「スポンサー料を払わない」という問い合わせにどう回答するのか
法律の問題
こちらの問題に関しては、弁護士の先生がこちらのニューズレターを2020.4.9に発行しています。
「新型コロナウイルス拡大と法改正がスポンサー契約に与える影響」
2020.4.9
https://gentosha-go.com/articles/-/26213
大事な点は下記のようです。
1.スポンサー契約書に不可効力条項が明記されているか
2.2020年4月1日に改正された民法より前の契約
3.2020年4月1日に改正された民法以降の契約
スポンサー料の支払いに関しては、明確に線引きできるものではなく、ケースバイケースであすようですが、少なくともスポンサー企業、チームの担当者はこのレターの内容を理解すべきです。
スポンサー契約の内容について検討
スポンサー料の返金に関して難しい点は、契約自体が複数のスポンサーメリットから構成されている点です。
1.ユニフォームのロゴ掲載
2.ウエアへのロゴ掲載
3.ピッチ看板 スポンサー
4.スタジアムバナー スポンサー
5.スクール スポンサー
6.試合会場でのサンプリング配布
7.チームスポンサーの呼称権/ロゴマーク使用権
8.選手の肖像権の使用
9.ホームゲームチケットの配布
10.クラブホームページでのリンク掲載
上記は主なスポンサーメリットですが、この一つひとつが試合に関わるものと、関わらないものがあります。
3のピッチ看板であれば、20試合のうち半分(無観客試合も含む)の場合は、その分のスポンサー料を半分にすることが合理的だとは思います。
しかし、1のユニフォーム、7.呼称権、10.リンクなどはシーズン前、もしくは年間を通して、多様な場面で露出をしています。
このあたりの判断についてチームごとの内容によって変化すると思いますが、チームの営業担当者は少なくとも企業に説明できる論理は構築しておくべきだと思います。
スポンサー料に関するお問い合わせが、このあと電話であるかもしれません。
企業も厳しい環境ですが、チームの生き残りのためにも、協賛金を減らさない対応と準備が必要です。
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